【ひな形・作成例あり】BCPとは？ 介護施設・事業所で義務化、未策定のリスクや策定方法を解説

BCPとは

不測の事態に備える業務継続計画

BCP（Business Continuity Plan）とは災害や感染症の大流行、テロ事件など、不測の事態が発生した際にも重要な事業を中断させない、あるいは早期復旧を図るための事業継続計画のことです。介護事業においては「業務継続計画」と呼ばれ、2021年度の介護報酬改定で計画の策定と研修・訓練（シミュレーション）の実施が義務付けられました。

BCPの義務項目と主な留意事項

対象サービスと対応期限

BCPの策定と研修・訓練の実施は、2021年4月から3年間の経過措置期間（努力義務）を経てすべての介護事業者を対象に義務化されます。まだ対応していない場合は、完全義務化となる2024年4月1日までにBCPを策定できるよう、早めに着手しましょう。

緊急事態に求められる介護事業者の役割

サービスの継続

介護事業者は利用者の健康・身体・生命を守る重要な責任を担っているため、いかなる状況でもサービス提供を続けることが求められます。とくに利用者に「生活の場」を提供している入所施設は、たとえ自施設が被災してもすべての業務を停止するわけにはいきません。自力でサービスを提供する場合と他所へ避難する場合について、しっかりと検討・準備する必要があります。

通所系・訪問系の事業所もサービスを継続できるよう努めなければなりません。しかし業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる可能性もあるため、そうした非常時に利用者への影響を最小限に抑えられるよう検討・準備しておくことが大切です。

利用者の安全確保

介護事業者は利用者の安全を守るための対策を講じ、確実に実行する必要があります。介護保険サービスの利用者は高齢者や疾病を持つ方々です。感染症にかかると重症化するリスクが高く、集団感染が起これば深刻な人的被害が生じる可能性があります。自力で移動できない方も多いため、災害発生時は避難に時間も人手もかかるでしょう。そうした要介護者の特性を踏まえて、利用者の安全確保に向けた準備をすることが重要です。

職員の安全確保

サービスの継続も利用者の安全確保も、職員の安全が確保されなければ何一つ実現できません。感染拡大時や自然災害発生時は職員にとって過酷な労働環境となることが予測されます。職員の感染防止対策はもちろん、過重労働やメンタルヘルスへの対応を適切におこなうことも事業者の大事な責務です。

地域への貢献

自然災害発生時には社会福祉事業としての公共性を鑑み、施設や事業所がもつ機能を活かして地域に貢献することも期待されます。施設が無事であれば被災した近隣の要介護者の受け入れを求められる可能性もあります。福祉避難所を運営できるよう、必要な物資の確保や資機材の準備などにも取り組みましょう。

BCPに盛り込むべき内容

BCPの必須項目

厚生労働省は感染症および災害に係るBCPにおいて、以下の項目を記載するよう定めています。

BCP策定の重要ポイント

BCPの策定でとくに大事なのが、事業や業務の優先順位を定めることです。交通網の麻痺や感染症による自宅待機など、有事の際は職員の多くが出勤できなくなる可能性があります。しかし被災直後の厳しい状況でも、利用者の生命維持に必要な事業や業務を休止するわけにはいきません。限られた人的資源・経営資源を有効活用するため、最低限継続すべき事業や優先すべき重要業務をあらかじめ整理しておきましょう。そのうえで、職員の出勤率（稼働率）ごとに継続必須の業務を選定しておくことが大切です。

BCPを策定する5大メリット

①利用者を守れる

非常事における対応があらかじめ決まっていることで、職員がいざというときに利用者の命を守るための行動を取れるようになります。重要業務を迷いなく遂行できるため、被災しても早期復旧が叶い、安全性の高い施設・事業所として利用者や家族、地域から信頼を得られます。

②職員の帰属意識が高まる

職種や役職を問わず意見交換をしながらBCPを策定することで、職員の帰属意識が向上します。またBCPは職員自身の安全と雇用の確保に直結するため、研修や訓練によって安心感が生まれ、職員の離職防止にもつながります。

③業務改善につながる

BCPを策定するときは従来よりも少ない人員、限られた資源で業務を遂行する方法を検討するため、平常時においても業務効率化や資源の最適化が進みます。加えて事業の優先順位も明確になるので、経営戦略や事業戦略の見直しもおこなえます。

④税制優遇・金融支援・補助金が受けられる

BCPを策定し、中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を取得した介護事業者は、一定の要件を満たすことで税制措置や金融支援、補助金などの支援を受けられます。

※上記は2023年12月15日時点の内容です

このほかにも、BCPに関連する補助金・助成金を独自に用意している自治体が多数あります。申請期限に間に合うよう、各自治体のホームページを早めに確認することをおすすめします。

⑤ワクチンを優先的に接種できる

感染症発生時のBCPを策定している介護施設・事業所の職員は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第28条に基づき、感染症拡大時にワクチンの優先接種（特定接種）が受けられます。

BCP未策定のリスク

完全義務化となる2024年4月以降も未策定の場合は、運営基準違反として行政指導の対象となります。それどころかBCPを策定しないまま有事が発生し、利用者に人的被害等が生じれば、安全配慮義務違反と見なされて賠償責任を負う可能性があります。2024年度介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会では未策定の施設・事業所に対する減算の導入も提起されており、対策が急務の状況です。

策定をスムーズに進める方法

BCP委員会を設置する

BCPは全職員で取り組まなければ実効性のあるものにはなりません。現場の声を広く吸い上げて対策を検討するために、まずは法人内にBCP委員会を設けましょう。委員は職員の意見を引き出し、取りまとめることができる人を選出する必要があります。事業や現場の状況把握、課題の洗い出しもおこなうため、拠点が多数ある場合は施設・事業所ごとの責任者や管理者が、拠点が少ない場合は各部署、各職種の責任者が適任といえます。委員会はBCP策定後の研修や訓練、計画の見直しにおいても中心的な役割を担う存在となります。

厚生労働省のガイドライン・ひな形を活用する

BCPを策定する方法がわからない、2024年度からの義務化に間に合わせたいという方は、厚生労働省が提示する以下のガイドラインとひな形を活用することをおすすめします。ガイドラインを参照しながらひな形を埋めていけば、必要最低限のBCPが完成します。最初から完璧なものをつくろうとせず、BCP委員会を中心に、自施設・自事業所の状況にあわせて少しずつブラッシュアップしていきましょう。

厚生労働省｜介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
厚生労働省｜介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

厚生労働省のひな形一覧

出典：厚生労働省｜介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（最終アクセス：2023年12月27日）

自然災害BCPの作成例

厚生労働省が示す自然災害BCPのガイドラインに基づき、入所系サービスにおける「緊急時の対応（BCP発動基準、対応体制）」の記入例を作成しました。実際にBCPを策定する際は、自施設の実情にあわせて見直してください。

緊急時の対応 BCP発動基準

緊急時の対応 対応体制

BCP文化定着の鍵は研修と訓練にあり

BCPは策定して終わりではなく、施設や事業所が存続する限り継続していくべき活動です。緊急事態が発生したときに有効に活用できるよう、定期的な研修・訓練によって職員一人ひとりのリスクに対する意識を高めつつ、実効性の向上に努めましょう。

ジョブメドレーアカデミーの研修動画では、厚生労働省のガイドラインに沿ってBCPを策定する方法を詳しく解説しています。BCP対策の一環として取り組むべき職員向けのBCP研修もご用意しているので、業務の優先順位づけや職員教育などBCPの策定・運用にお困りの方は、ジョブメドレーアカデミーの導入をご検討ください。