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『訪問介護事業所向け特定事業所加算をざっくりと説明』

訪問介護 特定事業所加算

訪問介護事業にとって「人」は最も重要な財産だと感じる経営者も多いと思います。
せっかく良い人を採用しても、なかなか十分な環境とは言えず、その人の育成やフォローも出来ぬまま、結果辞めてしまうということも往々にしてあります。

そんな中、経営者はより良い職場づくりを目指し、一つ一つ働く環境を整備、離職率を低く抑え職員が定着しやすくなるよう日々努めています。

特定事業所加算はその職場環境の整備を後押ししています。

ここからは訪問介護事業所が算定する特定事業所加算について説明します。

特定事業所加算は要件の達成度合いによりⅠ~Ⅳの4種類があります。
要件を満たす事業所が、指定訪問介護を行った場合、1回につき次に掲げる単位数を加算することができます。

  • (1)特定事業所加算(Ⅰ)所定単位数の100分の20に相当する単位数
  • (2)特定事業所加算(Ⅱ)所定単位数の100分の10に相当する単位数
  • (3)特定事業所加算(Ⅲ)所定単位数の100分の10に相当する単位数
  • (4)特定事業所加算(Ⅳ)所定単位数の100分の5に相当する単位数

どんな要件があるのですか?

特定事業所加算を算定するには以下の要件を満たす必要があります。

特定事業所加算(Ⅰ)

◆体制要件
(1)訪問介護員に対する計画的な研修の実施
訪問介護員等について具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成すること
(2)定期的な会議の開催、文書などによる指示およびサービス提供後の報告
利用者の情報やサービス提供にあたっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした会議を定期的に実施すること
またサービス提供責任者は、情報伝達を文書等により確実に行うとともに、担当者よりサービス提供後の報告を適宜受けること
(3)定期的な健康診断の実施
事業主費用負担により少なくとも1年以内毎に1回は実施すること
(4)緊急時等における対応方法の明示
緊急時の対応方針、連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うこと
(重要事項説明書等に当該内容を明記することでも可)
◆人材要件
(5)訪問介護員の割合が以下のいずれかを満たしていること
介護福祉士の割合が30%以上であること
または介護福祉士+実務者研修等(※)を修了している職員の割合が50%以上いること
(6)全てのサービス提供責任者が以下のいずれかを満たしていること
実務3年以上の介護福祉士であること
実務5年以上の実務者研修修了等(※)であること
(7)前年度、または前3ヶ月で要介護4・5、認知症(日常生活自立度Ⅲ以上)の利用者ならびに、たんの吸引等の行為が必要な利用者が20%以上いること。
※実務者研修修了者・・・実務者研修修了者もしくは介護職員基礎研修者もしくはヘルパー1級修了者

特定事業所加算(Ⅱ)

上記、(1)から(4)までの基準にすべて適合し、かつ(5)または(6)のいずれかに適合すること

特定事業所加算(Ⅲ)

上記、(1)から(4)、(7)の基準にすべて適合すること

特定事業所加算(Ⅳ)

次に掲げる基準にすべて適合すること

  • 1、 上記、(2)から(4)までの基準にすべて適合すること
  • 2、 訪問介護事業所のすべてのサービス提供責任者に対する計画的な研修の実施
  • 3、 常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定訪問介護事業所であり、その事業所に配置されるべきサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ基準の配置人数より1人以上多いサービス提供責任者を配置していること
  • 4、 利用者総数のうち、要介護3~5である者と介護を必要とする認知症である者、その他介護を必要とする者の割合が60%以上であること

どんな事業者が対象なのですか?

うちは小さい組織だから、取れないのでは?と思っていませんか?
小さな事業所でも、もちろん加算をとることができます。
ただし、開業直後で実績がない事業者の場合は、体制要件も人材要件も満たすことができないため、申請することはできません。

人材要件を充足させるにはどうしたら良いですか?

人材要件に関しては実際の状況に合った形でしか要件を満たすことはできないため、現職員に対して資格取得を促す(補助する)、今後の採用基準に資格を保有していることを条件とするなど加算を見据えて改善を進めてゆきましょう。

体制要件を充足させるにはどうしたら良いですか?

体制要件は、訪問介護事業者であれば、概ね上記の要件は満たしていることも多いです。
ただ職員個別の研修計画を立て、その研修受講履歴を管理することに、手間がかかるという声がよく聞かれます。

研修計画や受講履歴管理を効率よく行う方法はありませんか?

研修計画は職員ごとに、具体的な研修の目標、研修の内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を作成する必要があります。
各職員のスキルや習熟度に合わせ作成しますが、個々の職員のキャリア形成やスキルアップを図るとともに、事業所としてサービス品質の均一化が求められています。
例えばオンライン動画研修の利用などで、計画作成や研修受講履歴の管理方法を工夫しましょう。

オンライン動画研修も研修として認められているのですか?

オンライン動画研修も研修実施として認められています。
監査などで提出するのは研修受講記録となりますので、オンライン動画研修であれば管理は非常に簡単です。
特徴としては以下の点です。

  • ・受講履歴の管理が容易にできる。
  • ・豊富なメニューの中からスキルや習熟度に合わせ受講できる。
  • ・短時間のコンテンツなど、隙間時間にも受講可能なので、代替要因確保などの負担が軽減される。
  • ・事業所としてのサービス品質の均一化が図りやすい。

メディパスアカデミー介護は研修の要件に対応しています。
https://medipass-academy.jp/

加算を取るには具体的にどのように進めたら良いですか?

まず市区町村の担当窓口へ相談し、申請に必要な書類の準備を行いましょう。