サービス利用規約

メディパスアカデミー介護 サービス利用規約

第1章 総則
■第1条(サービス利用規約の適用)
1. 株式会社メディパス(以下「当社」という)は、本サービス利用規約(以下、「本利用規約」という)を定め、これによりメディパスアカデミー介護(以下「本サービス」という)を提供します。なお、本利用規約において「お客様」とは、本利用規約第4条2項に定める契約(以下「本契約」という)成立後、当社より本サービスの提供を受ける法人及び団体のことをいい、「利用者」とは当該法人及び団体に所属する役職員、従業員又はこれらに準ずる者であって、お客様を通じて本サービスを利用する者をいいます。
2. お客様は、本利用規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、お客様が本利用規約第4条1項所定の申込みをした場合、本利用規約に同意したものとします。

■第2条(サービスの概要)
1. 当社は、お客様に本サービスの利用をいただくにあたり、管理者ライセンス及び個人ライセンスを第4条1項の申込みに記載された数に応じて付与します(お客様の1つの申込みにあたり、最低ライセンス数は管理者ライセンス2名分、個人ライセンス20名分以上とし、以下「最低ライセンス数」という。)。本サービスの利用者は、統括管理者、施設管理者、受講者に分かれており、それぞれが使用するライセンスと権限は、次の表の通りです。
利用者の種類 統括管理者 施設管理者 受講者
使用するライセンス 管理者ライセンス 管理者ライセンス 個人ライセンス
権 限 研修計画の作成と編集 × ×
研修受講結果の参照 全ての施設 所属施設のみ 本人の受講結果のみ
利用者の登録と編集 全ての施設の利用者の登録と編集 所属施設の利用者の登録と編集のみ 本人の編集のみ
全ての研修動画の視聴
情報共有機能(注)

(注)「情報共有機能」とは、お客様の業務における申し送り、文書マニュアル等の様々な情報、動画、及びその他ファイルを本サービス上でお客様の組織内における共有先を選択した上で送信できる機能です。
2. お客様は、これら全てのライセンスを行使するため、第4条4項に従い、統括管理者の権限を使って、全ライセンスのログインID及びログインパスワードを初期設定し、管理しなければならないものとします。なお、1つのログインID(個人ライセンス)を複数人で共有して使用することはできないものとし、お客様は、ライセンスの増減がある場合には、第4条5項に従いライセンス数変更の申込みを行います。
3. 当社は、本サービスの基本機能に加えた各種付加サービス(以下「オプション」という)を、第4条1項の申込みの選択に応じて提供します。

■第3条(本利用規約の変更)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更すること(本利用規約に新たな内容を追加することを含む)ができるものとします。
 (1)本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
 (2)本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 変更後の本利用規約は、当社が本サービスのために運営するウェブサイト及び各種アプリケーション(以下、「本サービスサイト」という)上に2週間掲載し、当該変更はその期間が経過した時点で効力を生じるものとします。

第2章 契約の成立、内容
■第4条(本契約の成立)
1. 本サービスの利用を申し込む者(以下「申込者」という)は、本利用規約と本サービスサイトにて定める本サービス料金表(以下「料金表」という)に同意して、当社が指定するサービス申込書または本サービスサイトの申込フォームに、利用開始日を含む必要事項を記載し当社に提出します(これらを「申込み」といい、当該申込みに記載された利用開始日を「利用開始日」という)。
2. 本契約は、当社が指定するサービス申込書での申込みの場合はお客様が当社に当該申込書を提出した時点、本サービスサイトの申込みフォームから申込みの場合は申込み内容の登録を完了した時点で成立し、その期日を契約開始日とします。なお、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
3. 当社は、利用開始日から1年間をお客様のサービス利用期間と定めます。なお、申込みで記載された利用開始日の変更が必要な場合には、お客様は利用開始日到来前までに、その旨を当社に電子メール等で通知を行ったうえで、当該変更について当社と合意するものとし、当該合意をした場合に限り、利用開始日の変更が成立します。
4. 当社は、申込みを受領後、利用開始日より1週間前までに、統括管理者の権限が付与された管理者ライセンスのログインID及び仮ログインパスワード等を電子メールにてお客様へ発行します。お客様は、当該統括管理者の権限を使って、利用者登録、利用者への管理者ライセンス及び個人ライセンスの割り当て(ログインID・ログインパスワードの設定を含む)及び研修計画の作成と登録を行います。なお、当社は、お客様からの依頼に応じて、電話または電子メール等を使い、利用者の登録代行、研修計画の作成代行、各機能の操作サポート等の必要な支援を提供します。
5. お客様は、契約期間中に月額料金を表示している個人ライセンス及びオプションについて、最低ライセンス数を下回らない限りにおいて、1ケ月単位で各ライセンス数及びオプションの変更が可能です。お客様は、変更内容と変更適用月を記載した当社指定の申込み方法で書面を提出し、当社から変更内容受諾の通知がなされた時より変更契約が成立します。変更された本サービス料金は、本サービス利用の有無にかかわらず変更適用月より適用され、変更契約を新たに締結しない限り契約期間最終日まで適用されます。なお、当該変更内容の効力が変更適用月の途中で生じる場合であっても、変更された本サービス料金は変更適用月から発生します。
6. 当社は、料金表を任意に変更することがあるため、お客様は、申込時点の料金表に同意したものとします。なお、お客様が契約更新する際には、その時点の料金表をお客様に適用します。

■第5条(登録情報の誤りがあった際の免責)
当社は、お客様が申込みにおいて当社に提供した登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責任を負いません(この場合でも第6条1項に定める本サービス料金は発生します)。

■第6条(本サービス料金)
1. 「本サービス料金」は、申込みのライセンス数に応じて、利用開始日から1年間、お客様による本サービス利用の有無にかかわらず発生するものとします。
 (1)申込みの利用開始日より早く利用開始となった場合でも、利用開始日からの課金となります。
 (2)お客様の登録の滞りにより利用開始ができない場合またはお客様の本サービス利用開始が遅れた場合でも、利用料金は利用開始日からの課金となります。
 (3)契約期間中にライセンス数及びオプションの変更があった場合、第4条5項に従うものとします。
2. お客様は、本サービス料金として料金表に記載の金額を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法及び通貨で支払うものとします。
3. 当社は、当社の収益、資産及び従業者に基づき当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金(以下「税金等」という)も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
4. 本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用され、お客様は変更後の税率にて本サービス料金を支払います。
5. お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を当社から複数回の催促があったにも関わらず滞った場合、又は本利用規約第8条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全ての本サービス料金を支払うものとします。
6. 当社は、お客様が支払った本サービス料金について、本利用規約に別に規定されているか、法的に返金する義務が生じた場合を除いて、一切返金しないものとします。

■第7条(本契約の契約期間)
1. 本契約期間は、第4条2項の定める契約開始日から始まり、利用開始日を起算日とした1年の最終日までとします。
 (1)契約期間満了の前月末日までに当社指定の方法でお客様からの本サービス利用契約を更新しない旨又は契約条件の変更等の申し出がない場合、契約期間および本サービスの利用期間は、契約満了日時点のライセンス数及びオプションで契約満了日より更に1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。なお、この更新により更新時の本サービスサイトにて定める利用規約及び料金表に同意したものとします。
 (2)お客様は、本契約の成立後、契約期間内に解約することはできません。お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。
2. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。利用料金の取り扱いについてはお客様と協議のうえ決定するものとします。

■第8条(本契約の解除)
第7条の定めにかかわらず、お客様が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、当社は直ちに本契約を解除することができます。
 (1)本契約の定めに違反したとき
 (2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
 (3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
 (4)仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
 (5)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
 (6)合併によらずして解散したとき
 (7)お客様が本利用規約第20条の禁止事項に違反したとき
 (8)本利用規約第22条の確約に違反したとき
 (9)その他、本サービスの提供継続がお客様の事由により困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

第3章 サポート、保証の不存在、障害対応等
■第9条(サービスレベル)
1. 当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供します。
2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
3. 当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。

■第10条(障害時の対応)
1. お客様は、本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。
2. お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することを同意します。

■第11条(本サービスの一時停止)
当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。
 (1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
 (2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
 (3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
 (4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

第4章 情報の取扱
■第12条(安全管理)
1. 当社は、本サービスのログインIDを利用するお客様の情報を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
2. お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ログインID、ログインパスワードの管理等、適切な対策を講じます。

■第13条(情報の取り扱い)
1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法及び当社の定める「個人情報の取り扱いについて」(以下「プライバシーポリシー」という。)に従うものとします。お客様は、本サービスを利用する場合には、プライバシーポリシーの各規定に従うことを承諾したものとみなします。
2. 当社は、当社の定めるプライバシーポリシーで定義される個人情報を含まない限りにおいて、本サービスの利用状況についての情報を、あらゆるものに二次利用することができるものとします。これらの情報に関わる知的財産権は当社が保有するものとします。なお、疑義を避けるため付言すると、第21条1項に定める送信情報については、お客様自身の情報としてお客様又はお客様の取引先等が有する知的財産権をそのまま保持するものとして、当社は本項に定める二次利用の対象としないものとします。
3. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、第21条1項で定める送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
 (1)捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
 (2)法律に従い開示の義務を負うとき
 (3)当社が、お客様が第20条に定める禁止事項に該当する行為を行っているという合理的な疑いがあるとき
 (4)お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
 (5)本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
 (6)上記各号に準じる必要性があるとき

■第14条(事例の公開)
1. 当社は、お客様が認めた場合に限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2. お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第5章 一般条項
■第15条(機密保持)
お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとし、本契約の目的を達成する以外の目的で機密情報を使用せず、また相手方の事前の同意なく第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
 (1)提供の時点で既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により提供後に公知となったもの
 (2)提供の時点で既に保有しているもの
 (3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
 (4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
 (5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

■第16条(遅延損害金)
お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、支払い期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

■第17条(権利の譲渡)
お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

■第18条(財産権の帰属)
本契約の履行にあたり当社がお客様に貸与したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

■第19条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

■第20条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。
 (1)本利用規約に違反する行為
 (2)ログインID(個人ライセンス)を複数人で共有する行為
 (3)お客様の登録情報にお客様が属する法人又はその他の団体の所有に属しないドメイン、又は不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録する行為
 (4)当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害を可能ならしめる行為
 (5)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
 (6)クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)、スクレイピング及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
 (7)本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
 (8)本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
 (9)本サービスを利用することにより得たサービス運営方法の情報、技術情報、個人情報等を第三者に提供する行為
 (10)本契約期間中および本契約終了後2年間において、本サービスを利用することにより得たサービス運営方法の情報、技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行なうこと、また第三者を通して当社と同様の業務を行わせる行為
 (11)本契約上のお客様の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させる行為
 (12)本サービスを利用して、行政機関やその他公的機関等の政策により、当該機関等の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
 (13)法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
 (14)前各号の他、本利用規約内で禁止行為として定められた行為
 (15)その他前各号に類する行為であって、当社がお客様への本サービス提供を不適切と判断するに至らしめる行為

■第21条(データの管理・著作権・開示・削除に関する合意事項)
1. 当社は、お客様の登録情報・動画、及び、添付ファイルなどお客様が送信した情報(以下まとめて「送信情報」という。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
2.お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報の複製を行うことができるものとします。
3. 第1項の定めにかかわらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4. 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
5. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
 (1)お客様の同意を得たとき
 (2)当社が、お客様が第20条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
 (3)当該利用契約が、第7条に定める契約期間を満了したとき
 (4)当該利用契約が、第8条に定めによる解除により終了したとき
 (5)当社が、お客様が第22条に定める反社会的勢力に該当すると判断したとき
 (6)上記各号に準じる必要性があるとき

■第22条(反社会的勢力の排除)
1. お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

■第23条(損害賠償)
お客様は、お客様の責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合、当社に対して当該損害の賠償をするものとします。

■第24条(免責)
1. 当社は、当社においてお客様の損害発生に対する故意又は重過失があった場合を除き、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切の賠償・補償責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
3. お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用(弁護士費用含む)に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。

■第25条(不可抗力)
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

■第26条(準拠法・管轄裁判所)
1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■第27条(完全合意・分離可能性)
1. 本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
2. 本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

第一版 2017年5月1日制定
第二版 2020年10月1日改訂
第三版 2021年7月1日改訂
第四版 2021年10月15日改訂

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